うさたんだ。
日本経済新聞が、生保各社が外貨建て保険の解約手数料を見直したと報じているな。
これは2021年から金融庁が指摘していた問題で、契約者からの苦情は受けていないものの、顧客本位とはいえない設計に対して「いい加減にしとけよ？」と釘を刺していた流れがある。
保険料を一括で払い込むタイプの外貨建て保険には、「タイムラグマージン（時間差手数料）」が設けられているのが一般的だ。時間差手数料とは、たとえば私が保険契約者、のろまなカメくんが保険会社だとすると…
契約を止めたい！解約手続きして！
いいよ！でも金利は常に動いてるし、解約手続きを終えた頃にまでマイナスが出ると僕が損しちゃうから手数料乗っけさせてね！
といった理屈で乗っけられている解約手数料のことだ。計算はちょちょいとできるものではなく、契約年数や積立金によって変動する。
日経のシミュレーションを一例とすると、保険料10万ドル（約1,150万円）の定額年金保険で積立利率を1.50%、マージンの水準を0.35%とした場合、3年目が過ぎた時点で解約すると2,490ドル（約28万円）、5年目で1,838ドル（約21万円）、7年目1,140ドル（約13万円）も引かれる計算になる。しかもこれ、結果的にマイナスが出ず売却益が出ても引かれる仕組みになっている。
2022年4月の新規契約よりこのふざけた仕組みが一部改善されるわけだが、そもそもみんな、こんな手数料があることを知ってたかい？
そういえば契約時に聞いたような聞いてないような……でも！具体的な金額のシミュレーションまではしてくれなかったよ！
そうかもしれない。が、それはフェレットちゃんが聞き逃しているだけかもしれない。
そもそも、だ。外貨建て保険というのは設計が複雑で、金融知識のない人がうかつに手を出すと危険な商品だとうさたんは考える。説明を受けてなんとなくわかった気にはなれるが、本質を理解していないから忘却するのも早い。実際にそういう人を何度も見てきた。
運用を死亡保険とセットで購入するメリット・デメリットもよ〜く考えてほしい。
この件以外でも、外貨建て保険関連で国民生活センターへの苦情が止むことはないだろう。リスクを噛み砕いて説明しない販売員も悪いが、我々消費者側も理論武装して望みたいものである。