うさたんだ。
au損保が調査した、自転車保険の都道府県別加入率が面白いので紹介したい。2018年度にも同様の調査をしたところ、好評だったので2019年度も調べてみたとのこと。いい仕事してるよ。
「義務化」の強みが如実に出る
詳細はau損保の調査ページに譲るとして（文末にURLを記載する）、ここでは加入率が高い都道府県のベスト5を抜粋する。
- 京都府 / 73.6%
- 兵庫県 / 69.9%
- 大阪府 / 69.5%
- 滋賀県 / 68.4%
- 埼玉県 / 65.9%
近畿圏の比類なき強さ。最下位の鳥取県は31.1％なので、京都府の加入率は倍以上である。ちなみに2018年度で京都は2位（69.8％）、鳥取県は同率27位（50％）で、何があったんだ鳥取、という気分だ。
上位の5位には、自転車保険の義務化が2018年度以前に行われたという共通項がある。早期から自転車事故のトラブル解決に向けて動いていた地域ということだ。
義務化地域には留意点があり、都道府県単位で実施している地域もあれば、市単位で実施している地域もある。上位5位はいずれも都道府県単位で足並みがそろっているとも言える。ちなみに市単位で最も上位は愛知県名古屋市。順位は7位で加入率は62.9％と優秀だ。
逆に、都道府県単位で義務化しているものの、加入率が伸びないのが鹿児島県。順位は14位、加入率は55.9％だ。
全国で都道府県単位での義務化が広がるか
2019年度の全地域の加入率は57.3％と、前年度調査の56％からやや上昇した。半数以上の加入率を優秀とみるかどうかは意見が分かれるところだが、この数字は緩やかではあれ上昇していくと見られる。
2019年度に義務化をはじめた神奈川県や、2020年4月に義務化が決まった東京都など、自転車保険義務化の流れが押し寄せているからだ。現在では「努力義務」としている北海道や千葉県、福岡県の動きも気になる。
いずれにしろ、各自治体が声高に「自転車は車である」ことを知らしめれば、若年層が加害者になることも、老齢の方が被害者になることも減るだろう。
とはいえ都道府県おすすめの自転車保険に入る必要はない
自転車事故は加害者になったときの損害賠償請求が計り知れない。保険は家計を破綻させないために入るものなので、第三者を傷つけたときに補償してくれる「個人賠償責任保険」には必ず入ろう。
逆にいえば、個人賠償責保険をすでに持っている場合、あらためて自転車保険に入る必要性は低い。自転車保険の多くは傷害保険とセットになっているからだ。傷害保険は、自分がケガをしたときに出る補償だが、ケガによる治療費や入院費は家計を壊滅させる大打撃とはなりにくいと言える。
もちろん、何が何でも傷害保険は不要などと押し付けるつもりはないので、不安なら加入しておいてもいいだろう。妙な医療保険などと違って安価だし。迷ったら地方自治体が推奨する自転車保険にしても「ハズレくじ」ではないと言っておく。
うさたんの自転車保険に対する考えは下記で書いているので、よかったら読んでくれ。
