うさたんだ。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がマジでシャレにならんな。世界が以前の姿に戻ることはないかもしれない……なんて悲観してしまうレベルの出来事だ。
そんな先行き不安な世の中で、「しめしめ今なら……」なんてほくそ笑んでいるクソ共がいる。保険商品を取り扱うゴミアフィリエイターだ。
コロナショックによる経済リスクをカバーする保険商品はない
いいかい。新型コロナウイルスにより発生する経済リスクは、主に2種類だ。
1つは、感染してしまい治療費がかかるリスク。もう1つは、感染の有無にかかわらず、経済が停止して家計が逼迫するリスクだ。
治療費にかかるリスクは気にしなくてOK？
厚生労働省は、新型コロナウイルスを「指定感染症」に指定し、入院費は公費で負担すると発表している。所定の書類（医療費公費負担申請書、入院勧告などの通知の写し、世帯員の各種所得証明書）を保健所に退出すればタダになるわけだ。
住んでいる地域によっては一部負担が生じることもある。たとえば東京都では、住民税の一部である「市町村民税所得割額」が56万4,000円を超える人は、助成される額が月2万円までと決まっている。とはいえ、月2万円だ。それ以上かかった場合は各都道府県が負担してくれる。
つまり、治療費に対するリスクは非常に小さく、新型コロナウイルスが怖いから医療保険に入る・見直すなどという選択肢は成立しない。だってお金がかからないんだもの。
また、「今後、新型コロナウイルスのような病気がいつ出てくるかわからないから今のうちに保険を…」みたいなロジックも成り立たない。パンデミック級の病気は国が面倒を見てくれることが証明されているからだ。
国が力尽きるリスクはもちろんあるが、そんな一大事になる前に、民間の保険はとうに力尽きているだろう。
経済が停止して家計が逼迫するリスクは高いが…
すでに倒産した企業や、大量解雇に踏み切った企業、廃業して明日をも知れぬ毎日を送っている自営業者の方がいるだろう。
収入が途絶えたときのリスクをカバーする保険に「就業不能保険」「所得補償保険」という商品があるが、これは病気やケガで長期間、働けない身体になった場合に受け取れる保険だ。不景気で失職した人を救うための保険ではなく、新型コロナウイルスとは相性が合わない。
「終身保険など貯蓄系の保険なら役立つのでは？」という意見もあるだろうが、積み立てた保険料を解約して得られる解約返戻金を生活費に充てるという選択は、すでにある程度の期間加入している人にしか取れない。
家計の逼迫を救ってくれる保険商品などなく、あるとすれば、とても不謹慎な物言いになるが死亡保険金しかない。
「だからライフプランを相談しよう」という誘導もクソ
新型コロナウイルスが元で起こる経済的リスクをカバーできる保険商品は見当たらないことがわかった。しかし、だからと言って手をこまねいているわけにはいかない。
世の中が激変した今だからこそ、もう一度ライフプランを見つめ直す必要がある、とうさたんは思う。
しかしそれを保険販売員に相談してはいけない。彼らが組み直すライフプランには十中八九、彼らが売りたい保険が組み込まれるからだ。
それが商売なんだから仕方がないが、前述したように、新型コロナウイルスがおよぼす経済的リスクに対応できる保険商品はないのだ。
ゴミアフィリエイターはその辺りをぼかして保険相談などに誘導してくると思われるが、今、我々が抱えている直近の不安は民間の保険商品では解決しないよ。
自分の力を信じ、共に乗り切ろう！
以上から、ライフプランはできれば自分で設計するのが望ましい。特に難しくなく、FP協会がその手助けとなるテンプレートを用意してくれているので、参考にするといい。
https://www.jafp.or.jp/know/fp/sheet/
もちろん相談してもいいが、その場合は保険を販売する「企業型」の専門家ではなく、「独立系」といわれる専門家を選ぼう。彼らは保険会社、銀行、証券会社などに属しておらず、特定の金融を販売する資格を持っていないため、中立公正な視点でアドバイスしてくれることが多い。
何を隠そう、うさたんもコロナショックで少なくないダメージを受けているが、冷静沈着に、己の力を信じて乗り切ろうと思っている。だからこそ小銭稼ぎの便乗アフィリエイターは許せないのだ。
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